JAあつぎ

金融機関コード:5152

JAあつぎ

JAの概要

厚木市・清川村の地勢

 厚木市は、神奈川県の中央に位置し、西に秦野市、西から北にかけて愛甲郡清川村、愛川町に、北から東にかけて相模原市、座間市、海老名市、高座郡寒川町に、また南は平塚市、伊勢原市と6市2町1村に接しています。地勢は西北から東南に緩やかに傾斜し、西北部は山岳地帯で数系の小山脈が南北に走っています。ことに西部は霊峰阿夫利の峰大山がそびえ、丹沢山へ連なっています。東部は、相模川の清流が南北に貫通し、これを併流する中津川、そして小鮎川、これら河川の流域に平野が開けている。東西は13.7km、南北14.7kmの扇形に近い地形で、面積は93.84平方キロメートルを有しています。厚木市は、東名高速(厚木インター)、小田原厚木道路、国道129・246号の整備および圏央道・新東名の開通により、神奈川県央地区の交通の要衝としての地理的条件にも恵まれています。1950年代から研究開発型企業やサービス産業等も集積され、多機能を有する都市として成長しました。現在、厚木市は首都圏の機能の一部を担う役割が求められています。

 清川村は、面積の約90%が山林で占められ、都会の奥座敷として首都圏に真の自然を提供しております。神奈川県唯一の村として、県内北西部の東丹沢山麓に位置し、北東は愛甲郡愛川町、厚木市、北西は相模原市、足柄上郡山北町、南は秦野市、厚木市に接しており、東西12.6km、南北9km、総面積71.29平方キロメートルです。

JAあつぎ管内における農業の概況

 JAあつぎは神奈川県の中央部に位置し、厚木市・清川村を管内としています。

 管内の農業は、水田地帯と山間部に大きく区分できます。水稲・露地野菜・果樹・施設野菜・花きの複合経営が主流であることから、JAあつぎ農産物直売所「夢未市」を拠点とした直販体制を強化しています。

 また、平成26年4月には農業にかかる諸課題解決に向け、厚木市・農業委員会・JAあつぎにて「厚木市都市農業支援センター」を設置し、相談窓口を一元化するとともに、担い手支援にむけた農業塾の開講や農地集積、遊休農地・耕作放棄地の解消、鳥獣被害対策など、地域農業振興に積極的に取り組んでいます。

JAあつぎの概要

(令和5年2月末)

JA名称厚木市農業協同組合
本所所在地〒243-0004
神奈川県厚木市水引2-9-2
設立昭和38年(1963年)7月15日
組合員数18,429人
(正組合員4,242人・准組合員14,187人)
役員数32人(女性理事4人含む)(内、常勤5人)
職員数(正職員)363人
貯金残高3,771億1,232万円
貸出金残高938億5,506万円
長期共済新契約高378億6,339万円
長期共済保有高6,028億2,537万円
販売取扱高13億1,043万円
購買取扱高43億8,581万円
単体自己資本比率14.96%
店舗等本支所店(14店舗)、育苗センター、
葬祭施設「グリーンホール」、農産物直売所「夢未市」、
購買店舗「グリーンセンター」等
子会社厚農商事株式会社
姉妹JAJAオホーツク網走

機構図

沿革

昭和38年7月市内7農協の合併により厚木市農協設立
昭和44年5月清川村農協と合併
昭和48年6月厚農商事株式会社設立
昭和56年4月水稲育苗センター新築落成式
昭和59年12月宮の里支店新事務所オープン
平成元年4月愛甲支店新事務所オープン
平成3年4月北支店オープン
平成7年11月依知南支店オープン
平成7年11月荻野支所新事務所竣工式
平成10年3月グリーンセンターオープン
平成10年10月JAあつぎ助け合い活動すずしろ発足
平成11年1月小鮎支所新事務所竣工式
平成11年7月グリーンホールオープン
平成11年11月玉川支所新事務所竣工式
平成12年4月介護保険による訪問介護活動開始
平成13年1月南毛利支所新事務所竣工式
平成14年8月第2グリーンホールオープン
平成14年12月依知支所新事務所竣工式
平成16年3月睦合支所新事務所竣工式
平成16年9月清川支所新事務所竣工式
平成20年12月相川支所新事務所竣工式
平成21年12月夢未市オープン
平成24年2月第62回家の光文化賞受賞
平成26年4月厚木市都市農業支援センター開所
平成27年9月新本所オープン
平成29年11月移動販売車「ゆめみちゃん号」運行開始
平成29年12月JAオホーツク網走と「姉妹JA提携ならびに災害時相互支援に関する協定」を締結
平成30年11月東京農業大学と包括連携協定を締結
令和元年12月夢未市開店10周年
令和3年8月アンテナショップ「Tomoni」オープン

認定農業者数の調査と公表

 令和6年5月総代会へ向けた次期役員改選の選考を開始するにあたり、令和5年7月末現在において、厚木市ならびに清川村が認定した認定農業者を調査した結果、農業協同組合法第30条第12項に該当する認定農業者であり、かつ当JAの正組合員である者は54名となりました。

 本数値は、農業協同組合法第30条第12項に規定する例外規定「その地区における認定農業者が少ない場合」に該当し、例外の内容を規定した農協法施行規則第76条の2に定める「認定農業者に準ずる者」を含めて理事候補者を選考することとなりました。

正組合員である認定農業者の数正組合員数
54名4,217名

(調査日:令和5年7月31日)

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